2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
このため、社会保険未加入対策の取組は、元請団体、下請団体、労働者団体などと行政から成る社会保険未加入対策推進協議会を中心といたしまして、業界の声を聞きながら進めております。また、全国で建設企業を対象とした社会保険未加入対策に関する説明会も開催をしておりまして、その際、地域企業からの声を聞くことにも努めております。
このため、社会保険未加入対策の取組は、元請団体、下請団体、労働者団体などと行政から成る社会保険未加入対策推進協議会を中心といたしまして、業界の声を聞きながら進めております。また、全国で建設企業を対象とした社会保険未加入対策に関する説明会も開催をしておりまして、その際、地域企業からの声を聞くことにも努めております。
○政府参考人（毛利信二君） ただいま御指摘のありました標準見積書と申しますのは、御指摘のとおり昨年九月末から、この法定福利費というのが内訳としてまず明示をされないで、言わば丼で見積りが出てくる中で支払が行われてはよく分からないということで、下請団体がそれぞれの様式で作成しているものでございまして、現在は、その見積書を下請が元請に提出する取組というのを官民一体で取り組んでいるという状況にあります。
○毛利政府参考人 社会保険の加入原資となります法定福利費の支払いを確実に担保するという観点で、各専門工事業者団体が作成しました標準見積書を活用して、各業者が見積書を元請企業に提出する仕組みが普及、定着しますように、国が主導しまして、昨年九月、元請下請団体が参画しました協議会で一斉活用を申し合わせたわけでございます。
この才賀会長のインタビュー記事にもありますように、去年の九月に元請団体と下請団体が申し合わせをしまして、標準見積書をこれから広めていこうという流れができてきております。
また、社会保険未加入対策についてでございますけれども、建設業の許可あるいは更新、こういったとき、あるいは経営事項審査の際に社会保険等の加入状況を確認、指導すると、こういうことを行っておりますし、何よりも元請団体、下請団体、労働者団体などから構成されます社会保険未加入対策推進協議会、こういったものを設立いたしまして、関係者を挙げて取り組んでいるところでございます。
若年労働者の入職が進まない原因の一つに社会保険未加入の問題があるというふうに考えてございまして、このために、元請団体、下請団体、労働者団体から成る社会保険未加入対策推進協議会というものを設立する、これは今委員から御指摘いただいたとおりでございます。
現在、私ども行政と、元請団体、下請団体、労働者団体などから構成されます社会保険未加入対策推進協議会というものを設立してございまして、関係者を挙げて取り組んでいるところでございます。 それに加えまして、私ども行政といたしましては、建設業の許可、更新時、あるいは経営事項審査の際に社会保険等に入っているかどうかということを確認し、指導する、こういう取り組みも始めているところでございます。
これは、歯科医師会そのものが完全に自民党の下請団体になっていると言わざるを得ない。これほど異常な状況というのは、私はないと思うんですね。それを、これは極めて正常だと言うんですか。 やはり実態調べて、その癒着関係については正すというのが当たり前じゃないですか。このぐらいやれなかったら改革にならぬでしょう。総理、どうお考えですか。
したがいまして、私どもとしましては、まずこの実施主体であります事業協同組合に、積極的に取り組んでいただきたいということでそこに対する説明会を行うとともに、また建設業界あるいは下請団体に対しても積極的な説明を行っております。
また一方で、事業の実施主体となる事業協同組合等の取り組みを促進するための建設業界や事業協同組合への説明会、それから個別指導を精力的に行って、下請団体に対しても制度の周知を図っておりまして、業界やそれからまた発注者に対します説明会等はこれまでに約九十回実施いたしておりますが、今後さらに全国への制度の普及、それからまた先ほど申しましたような一層の活用が図られますような周知徹底をさせてまいりたい、かように
したがいまして、先ほどの協議会、下請団体、元請団体、それから行政側も入ったそういう団体を通じましてそういうことを周知徹底していきたいというふうに考えておるところでございます。
ただ、今先生御指摘ありましたいわゆる下請協力会というのは任意団体でございまして、この法律の対象にはなりませんけれども、下請団体でも既に事業協同組合という法人格を持っておるものが全国で約六百六十あるわけでございますから、その中で意欲的な事業協同組合が申請が出てくれば、法律の適格要件は十分備えておる、こういうことでございます。
これは、当然行政としても、いわゆる元請団体と下請団体といいますか、専門工事業団体等がやっぱり話し合いをして決めていくべきものだと思いますので、できるだけそういう場の設定とか、またそういう話し合いをするように働きかけるとかというふうなことで、そういう方向での努力をしていきたいというふうに思っております。
そのような意味で、振興基準の中におきましても、親企業者と下請団体との関係につきまして明確な振興基準等を設けておるわけでございます。 私どもの最近の調査によりますと、日本の経済構造の中におきます下請の比率及びその実績というものはむしろ逐年向上しておりまして、トータルとしての下請関係を見ました場合にも、日本の経済構造の一つの特色として、この下請関係が大きな効用をなしておる。
○中澤政府委員 ただいま御指摘の点は、下請中小企業振興法に基づきます振興基準という形で、親企業者と下請団体あるいは下請事業者との取引関係を明確にするという形で、詳細な点に至るまで基準が設けられておりまして、この周知徹底が親企業者の方にもよく行き渡るように、行政当局としても指導しておるわけでございます。
○矢原秀男君 私たちが調査をしましたところでは、下請団体では、これは三菱造船の神戸工場ですけれども、ここは新造船が十二月いっぱいはあると、しかし今後は全く不明という今後の見通しですね。川重関係では、四十九年の操業度に比べて四七％ぐらいにダウンしている。今後の見通しは、解撤は神戸ではもう全然やっていない、十月以降は修繕船もない、新造船は全くないと。
われわれのできることは、会員の離職者をいかにして転換させるか、あるいは他の職につくような訓練をさせるかというような非常に消極的な問題でございまして、われわれの団体そのものが下請団体でございますから、どうしても元請の方に仕事をやっていただきたい。これが先ほどから申し上げておりますように、緊急に財投をして船をつくらしてくれ、それでわれわれに仕事を与えてくれ、これが私たちのお願いでございます。
今日の深刻な地方財政の危機は、やっぱり地方自治体が単なる中央の下請団体と化してしまって、自然増収というものに安易に依存しながら、荒廃し、過密化し、過疎化していく地域自治体を捨ててきた自主性のなさの中にこの問題がやっぱりあった。
こういうものによりまして、その後私どもも下請団体から事情を聴取しておりますが、改善の向きもあるというふうに聞いております。ただ、それが完全に下請段階すべてを通じて徹底しておるかどうかということにつきましては、今後ともさらに大手元請の支払い条件を改善するようにという指導をますます強化してまいりたいというふうに考えております。
補助金の問題にいたしましても、長崎県の場合は出資金が七百三十二万、県が二百万、八市で百二十万、金融機関が百二十万、大手の五つの企業で百八十万、下請団体が百二十万、こうした出資金によって、運用益において、この下請協会が運営されているということです。こういうことでは、この下請振興協会というものが自分のものだというような実感を下請業者は持つことができません。
○外山政府委員 通達という面では、先ほどの金融機関への指示もございますが、同時に親事業者あてにも昨年の秋から下請企業に対して圧迫を加えないように、正常な取引を進めるようにという指導をたびたびしているわけでございますし、中小企業者の下請団体に対しても、こういう通達を出しているからよく親に対してもいろいろ交渉するようにということをいっているわけでございます。
ただ、調査の端緒といたしまして、具体的な事実を指摘してもらえば、それ以後の調査がやりやすいという点がございますので、親事業所の名前、それから歩引きの事実をある程度具体的に知らせてほしいということは、これはかねがね下請団体に対して要望しているところでございますので、あるいはそういうことが誤解をされたのじゃないかというふうに考えます。
これは全体に今度の意見書に官僚統制の危険が私は非常にあると思うのです汗れども、一々ここでは申し上げませんが、その官僚統制、下請団体が戦時中のちょうど統制会のようなそういう性格を持ったものになりそうなんです、これは。ですからそういう点を十分考慮してもらいたい。